30代セミリタイア生活

32歳でFIREし、のんびり生きていきます。

生き急ぐ人生

本日は相反していそうな2つのデータを紹介します。


1つ目は新卒者の【3年以内の離職率】が4年連続30%越えであること
(参照)


2つ目は私立大学が最も力を入れていることが【就職支援】であるということ。
(参照)経営支援・情報提供|私学振興事業(助成業務)|私学事業団
私立大学・短期大学教育の現状 平成27年度


この2つのデータが相反していると私が感じたのは、大学が学生の就職支援に一番力を入れているにも関わらず、企業とのミスマッチがあまり減少していないことです。さらに学生への就職支援は大学だけではなく、最近では新卒応援ハローワークや民間企業でも新卒・第二新卒者を対象とした就職支援が広がっています。さらにさらに企業も離職率を減らそうと厳選採用をしているところもあります。学生への支援が広がり、企業も離職率を減らそうとしているのに減少しない原因を自分なりに考えてみました。
1:最近の若者には我慢が足りないから
2:就職支援が広がることにより、若者が様々な仕事を知る機会が増えキャリアビジョンが広がり色々な仕事をしたくなったから
3:転職支援も増えているので、転職に抵抗がなくなったから
その他:そもそも個々の問題であるので全体を見ても仕方がない


うーん。私ではこれくらいしか思いつきません。
しかも1~3を読み返してみれば、全部私自身に当てはまっています。
今まで私の経歴をあまり書いていませんが、現在の職場は3つ目です。


私は自分の経歴を気にしていません。これも1つの個性と捉えています。
ですが、こんなのは人に全くお勧めできません。生き急いで失敗します。


私は生き急いでしまったのです。



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働き方の改革へ


最近関連したニュースや新聞記事を目にするので紹介します。


1つ目はYahooニュースで見つけました。

キーワードは【テレワーク】
『テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。』
(参照) http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html


2つ目は朝日新聞の記事で見つけました。記事の内容はインターネットにものってました。

キーワードは【副業・兼業】
勤務先に縛られない自由な発想で、新しい事業をおこそうという人を国が支援していこうという内容です。記事では副業・兼業を認めている企業は3.8%と低い数字となっています。


私は終身雇用が崩壊?しつつある中で柔軟な働き方への整備はどんどん必要になると思います。若年離職の増加、派遣社員の増加(2015年には126万人で前年比+6.4%/厚生労働省)、過剰な残業… 労働環境の課題がたくさんあります。しかし、企業側からすれば少しでも利益を上げなければ為、人件費のコストカットをするでしょうし難しいですね。私が今まで就職活動や仕事を通してとても感じることは[企業優位]であることです。企業は国にたくさんの税金を払っているので企業優位なのは当然かもしれませんが。


最近、勤務先のいいように使われてる感じを受けるので、どこかでこの不満をぶちまけたいです。 にゃお―!!!





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国 VS 巨大企業



テレビ番組で興味深い放送がありました。
途中から見たので、内容の一部を紹介したいと思います。


キーワードは【資本主義】
資本主義ということば。何度も聞いたことあってなんとなくはわかるけど、急に聞かれるとちゃんと説明できない方はおられるのではないでしょうか?
そう、私のように!
「知らねーのはあんたくらいだよ。」との声がどことなく聞こえてきます。
また幻聴でしょうか(笑)


【資本】ということばは簿記を勉強したことがあるのでわかるのに、【資本主義】といわれると「はい?」ってなります。お恥ずかしい。


『資本主義とは、一般に生産手段を所有する資本家が、労働者を雇用して商品を生産し利潤を追求する経済体制』
(参照)

とのこと。心の中で「そうだった、そうだった」と連呼し、わかりやすく表現しようとしましたが、ボロがでそうなので(すでにたくさん出てますが)詳しく知りたい方はご自身で調べて下さい。


前置きが長くなってしまったので本題を短く紹介すると、
国家が巨大企業から訴えられてしまうケースが近年増えており、特に小さな国で起こっているようです。
小さな国(番組では南米や中米の国々が紹介されていました。)では良い契約条件を出してでも海外企業を自国に集めようとしているようです。そのためビジネスがうまくいかなくなった時に企業から訴えられることがあるようです。とあるアメリカの企業からは1兆円の被害賠償を求められているみたいです。


自国で雇用が生み出せないために、リスクを負ってでも海外企業を誘致せざるおえない事情などがあり奥が深そうです。


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